個人的な見解ですが、確かに、面倒です

 2015-09-06
麻生財務大臣が外遊先のトルコで、消費税率が10%に引き上げられるのに合わせて導入が検討されている軽減税率について、「面倒くさい」から見送る意向だということを記者団に示したとか。
「面倒くさい」って、これは、またエラい正直な。
確かに、商品によって複数税率が混在するような状況は、それを購入する消費者はともかくとして、販売し帳簿をつけ税務申告をする販売業者や仕入れ業者、メーカー、そしてその申告を受け付けて時には税務調査をする国税当局にとってみれば、手間ばかりが増えて「面倒くさい」ことです。
どうせPOSやバーコード、コンピューターで商品ごとの税率も管理されるのだから、何が面倒なんだ、と思う人もいるでしょうけれど、実務の側から言わせてもらうと、実際、結構「面倒」なんですよ、意外に。
だから、麻生大臣のこの発言には個人的には思いっきり共感を覚えていて、むしろ「良くぞ言ってくれた」くらいに感じていたりするのですが……
さすがに、「面倒くさい」は、マズかったよなぁ。
伝えたい内容は同じだったとしても、もう少し言葉を選べばよかったのに。
まぁ、そこで素直に思っていることを思っているままの表現で言ってしまうところが、麻生太郎の麻生太郎たるところですけれど。

ちなみに、消費税の増税にあたっての軽減税率の導入は、存外デメリットが高いということでは同意しているのですが、ではその代わりにどういう対策をするのか、という点では、今現在、財務省が検討していることには、私は否定的です。
そもそも軽減税率は、消費税というのが、低所得者であるほど収入に対する負担率が多い税金であることから、増税によってさらに低所得者の生活を圧迫するのを避けるべく、食料品などには通常よりも低い税率を適用しよう、という考え方から導入が検討されているものでしたよね。
報道によると、財務省としては、コレを無くす代わりに、飲食料品について支出したであろう消費税の内の、税率2%分に相当する金額を後程給付するという形での対応を検討しているそう。
しかし、その方法をとるのであれば、誰がどれくらい飲食料品購入費を支払ったかをどう把握するのかが問題になりますよね。
領収書などの提出を求める、なんていうのは、全くもって現実的ではありませんし。
そこで所得と世帯人数に応じて、こういう収入でこういう家族構成だったら、食費はこれくらいかかるだろうというのを推定し、その2%相当額を還付する、というのが現時点での財務省案のようです。
……うーん、全くもって不平等だとか、まるでダメダメだとかは思いませんけれど、それってどうなんだろうな。
色々な税法は、極力、恣意性の介在を排除する方向で作られているはずなのですが、「推定」という行為には、恣意性が入り込む隙がいくらでもあるのではないでしょうか。
納税者の恣意はダメだけれども、国税当局の恣意はOKだ、と言いたいわけでもないのでしょうけれど、どうやって給付をするのかということも含め、あちこちに曖昧さが残っているように思えます。
個人的には、そんな面倒なことをするくらいなら、いっそのこと食材に関しては消費税を非課税にしてしまえばいいのではないか、と考えています。
財務省案では飲食料品について8%分の税収は確保できるところが、私の説だと0%になってしまうので、税収減をしたくない財務省としては、絶対にそういうことはやってこないでしょうけれど、そこは、政治家側の主導で上手く仕切ってくれれば。
マイナンバー導入で、所得隠しや年金未納や生活保護の不正受給等も把握できるようになれば、歳出の削減ができるはずですし、要は、やりようだと思うのですが。

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