どこからどう見ても「世迷言」意外の何物でもない

 2013-06-05
6月3日夜における時事通信の配信によると、政府の社会保障制度改革国民会議が、現在は原則的に65歳となっている公的年金制度の支給開始年齢について、67,68歳かそれ以上に引き上げることも早期に検討すべきだという発表をしたそうです。

……うーん、それはちょっと、方向性が違うのでは?

現在の状況においては、ただでさえ、年金制度に対する不信感が蔓延しているのに、今それをやると、制度に対する信頼がますます損なわれるだけではないでしょうか。
こんな方針がもし本当に現実化したならば、現在の未加入者を説得しろと仮に言われても、私は到底自信がない……というか、無理です。
実際に年金を貰えるかどうかという問題は二の次で、とにもかくにも払うものを払え、と言われているのと同じですから。
既に、払った分の年金を貰えるかどうかという次元ではありませんね。

私がここでわざわざこんなことを書かずとも、それくらい理解できるだろうと思うのですけれども、もしかして、国民会議の皆さんは、そんなことさえも想像できないのでしょうか。
これが本当に最適な改革策で、年金制度への信頼を取り戻せると本気で思っているのだとしたら、そんな人達に年金行政の将来がかかっているなんて、何だか怖い話です。

解決策はそこには無くて、もっと根っこの部分から変えなければ、おそらく年金制度を維持していくことは難しいと私は常々感じているのですが……
自分の両親も受給世代なのでこう書くのも心苦しいのですけれど、結局、現行制度が既に破たんしていることをとっとと認めて、現受給世代の支給額引き下げと、一定以上の所得を有する人には年金を減額あるいは無支給とする所得制限を行うというくらいのことをしないと、駄目なんじゃないでしょうか。
その上で、公務員改革その他の歳出削減も断行して行かなければ、制度の維持はかなり厳しいはず。

ただ、義務として加入させているとはいえ、公的年金というのは、これだけの金額を毎月支払っていれば、この年齢になった際には、このだけの年金を受け取れますよ、という前提で国民に加入をさせているわけです。
それでありながら、その前提であった支給条件(つまり契約内容)を勝手にどんどん変えていって、当初の約束どおりの年齢では全くもらえないようにするとか、それって投資詐欺のマルチ商法、例えばオレンジ共済組合あたりのソレと、本質的なところでは同じだろう、と私としては言わざるを得ません。

あるいはいっそ、福祉税として消費税と一体化してしまうという選択肢も、真剣に検討すべきかもしれません。
上記の所得制限などの導入をスムースに行う為にも、案外それが一番いいのではないかとも思いますが、年金制度廃止、ということになると、厚生労働省内で責任を問われる者が結構な数出てきてしまうから、それはやりたくない、なんて理由もありそう。

マイナンバー法案の成立により、年金未払者を今までより把握しやすくなるだろうし、歳入庁の創設と強制徴収の道筋も見えてきたから、あるいは少し強気に出てきているのだろうかと、さすがに勘ぐりたくもなってきます。
逆に言えば、マイナンバーで管理すれば所得制限もかけやすくなるはずなので、頭をそっちの方に切り替えることを、社会保障制度改革国民会議と厚生労働省および政府には、検討してほしいものです。
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